平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募

はじめに

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募は平成31年2月18日に発表しました。

第一次締め切りはすでに2月23日ということで終了しています。このタイミングで提出した事業者はおそらく、「そろそろ補助金の案内が開始されるのでは？」と予測した事業者が、申し込みを行ったと思われます。

第二次締め切りは2019年5月8日（水曜日です）

 

設備投資を考えている事業者は、全部自己資金でなく補助金を利用することを検討してみてはいかがでしょう。

とはいっても補助金については様々な条件=制約があります。申し込みの準備、資料作成、提出までは時間があっても大変です。なるべく早く決断されることが良いかもしれません。

公募内容を一度、読んでみて下さい。中小企業庁サイトはこちらから。

これから「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」についてポイントを述べていきます。

「ものづくり補助金」とは

この「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は「ものづくり補助金」とも言われ、略して「もの補助」と話している人もいます。

中小企業・小規模事業者が、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う場合に、必要な設備投資等の補助金です。

補助対象経費（機械装置費等）の一部（補助率1/2ないしは2/3。上限は原則1,000万円）を国が支援するものであるので、事業者にとっては設備投資などする際、少ない自己負担で設備投資できるチャンスです。

なお、「革新的サービス」とは、自社にはなく他社でも「一般的」でないものとされます。斬新的である必要性はないが、新たな役務を取り込んだ（取り入れたも、含みます）新サービス、新商品開発や新生産方式でならないとされます。

詳細は「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」を確認してください。

補助金対象者の確認

では、貴社が「ものづくり補助金」の対象者であるか、以下の表を確認してみてください。

・日本国内に本社及び事業所を有する中小企業（小規模事業者）などであること

 

業種・組織形態	資本金（資本の額または出資の額）	常勤している従業員
製造業・運輸業・建設業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業　※1	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業　※２	3億円	900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種	3億円	300人

※1サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）

※２ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

・みなし大企業でないこと

 

補助対象の類型について

「革新的サービス」と「ものづくり技術」の対象類型に区分されます。

事業類型は「一般型」と「小規模型」は分かれますが、それぞれ補助額が異なっています。

①一般型

補助額　100万~1,000万

補助率　1/2以内（要件を満たせば2/3）

②小規模型（「設備投資のみ」、「試作開発等」）

補助額　100万~500万

補助率　1/2以内（要件を満たせば2/3）

 

補助率ＵＰするための確認

補助率が1/2から2/3への要件について確認してみましょう。

①「小規模型」において小規模事業者または常時使用する従業員が20名以下の特定非営利活動法人であること

②先端導入等導入計画の認定取得事業者を新たに申請し認定を受けること

③「経営革新計画」を新たに申請し承認を受けること

経営革新計画は3~5年で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％に加え、「従業員1人当たり付加価値額」年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づくものであります。

※「一般型」・「小規模型」では、上記の①から③のいずれかに該当した場合に、補助率を2/3以内に変更することが可能となります。

 

何が補助対象経費？

補助金対象経費についても見てきましょう。

対象経費は以下の3つをチェックしてください。

①補助事業のために用いられ、補助事業経費と他の事業の経費と明確に区分できること。

②補助事業期間中に契約、発注、納品、支払まで行うこと。つまり、補助金交付日よりも前に発注などをしたものは対象とされませんので注意を。

平成30年度の補助対象経費は以下の通りです。

1. 機械装置費
2. 技術導入費（総額の1/3以内）
3. 専門家経費
4. 運搬費
5. クラウド利用費

また小規模型「試作開発等」について追加される対象経費があります。

1. 原材料費
2. 外注加工費（総額の1/2以内）
3. 委託費（総額の1/2以内）
4. 知的財産権等関連経費（総額の1/3以内）

 

スケジュールについて

ここでは申請手順や必要な書類など、申請から補助金の支払までの流れについてご紹介します。

①書類作成・書類準備

全国中小企業団体中央会の地域事務局から申請書や公募要項をダウンロードしてください。

提出書類はたくさんありますが、主たるものは以下のとおりです。

・事業計画書

作成するときのポイントをいくつかお伝えしますが、前提は具体性があることです。

1. ストーリーを描いてください
2. 課題そして解決方法は明確であるか
3. 補助事業を行ったら優位性が見られるか
4. 補助事業の遂行手段は妥当か
5. 補助事業のスケジュールは妥当か
6. 人員体制が整っているか

・認定支援機関からの確認書

・決算書（直近2年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）

・会社案内等事業概要の確認ができるパンフレットまた労働者名簿一覧等

・入手価格の妥当性を証明できる書類（機械装置費を補助対象として計上する場合）

★準備数　正本1部、副本5部（合計6部）

「審査項目と加点項目」があることを確認して、補助金資料作成していくことが大切です。

②申請　5月8日（火）まで（消印有効）

提出は、補助事業の主たる実施場所に所在する地域事務局です（全国中小企業団体中央会）。

また今年は長いゴールデンウィークです。できればゴールデンウィーク前までには提出しましょう。

③採択通知

応募者全員に文書にて通知があります。また中小企業庁のホームページで発表されます。

採択されましたら、「補助事業の手引き」が配布されます。よく中身を確認してください。
④交付申請・交付決定

⑤事業実施・実績報告

事業実施期間は「一般型」は交付決定日から2019年12月27日（金）まで。

「小規模型」は、交付決定日から2019年11月29日（金）まで。

⑥確定審査

⑦補助金の請求・支払

補助事業が終了した後５年間は、補助事業の遂行状況等を報告する必要があります。

 

審査項目と加点項目を確認してみましょう

審査は、「技術面」「事業化面」「政策面」の評価から行われます。

・技術面

①新製品・新技術・新サービスの革新的な開発となっているか

②サービス・試作品等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか

③課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか

④補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか

・事業化面

①事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか

②事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケットおよび市場規模が明確か

③補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法およびスケジュールが妥当か

④補助事業として費用対効果が高いか

・政策面

①厳しい内外環境の中にあって新たな活路を見いだす企業として、他の企業のモデルとなるとともに、国の方針と整合性を持ち、地域経済と雇用の支援につながることが期待できる計画であるか。

②中小企業・小規模事業者の競争力強化につながる経営資源の蓄積につながるものであるか

 

加点項目

例年ものづくり補助金には加点項目が設けられます。平成30年度の加点項目は次の５つになります。

①　a)先端設備等導入計画の認定、b)経営革新計画の承認、c)経営力向上計画の認定、地域経済牽引事業計画の承認、のいずれかを取得した企業

②総賃金の1％賃上げ等に取り組む企業

③小規模型に応募する小規模企業者および常時使用する従業員が20名以下の特定非営利活動法人

④購入型クラウドファンディングで一定規模の支援金額を集めた企業（今回新設されました）

⑤平成30年北海道胆振東部地震の被害を受けた企業

まとめ

補助金資料作成し提出するまでは労力がかかります。

公募要領をよく読み、余裕をもって書類等準備してください。申請すれば、どの事業者が採択される補助金ではありません。人気の高い補助金で、過去の採択率は半分に満たない時が多々あります。

もし社内に補助金資料作成から申請まで時間がなくて・・・とか、作成できる人員がいないということなら、費用はかかりますが補助金申請を外部の専門家に依頼することをご検討ください。

その際は補助金のことを良く知っている専門家に頼むことがいいでしょう。

事業のことを良く考えてくれる「中小企業診断士」がおすすめです。

また補助金交付後も、様々な手続きがありますので忘れずに、取り組んでください。

 

補助金という制度を活用して、新たな設備投資をするなどし、貴社の生産性が向上され収益向上していくことを願っています。

中小企業診断士　宮澤博之